日本弁護士連合会（会長・渕上玲子）は6月24日、死刑を廃止するよう求める要請書を小泉龍司・法務大臣に提出したと発表した。
日弁連が要請したのは以下の2点。
（1）死刑制度を廃止する立法措置を講じること （2）死刑制度が廃止されるまでの間、全ての死刑の執行を停止すること
要請書は、「死刑に犯罪を抑止する効果があることは証明されておらず、刑事裁判から誤判・えん罪のおそれを払拭することはできない」「 国際的には多くの国が既に死刑制度を廃止している。OECD加盟国でみると、国全体として死刑を執行し続けているのは日本だけである」などと指摘。
また、2022年に懲役刑と禁錮刑を「拘禁刑」に再編する刑法改正が行われたことを踏まえ、「死刑制度が拘禁刑の理念と相容れない異質なものであることがいよいよ明白となった」として、死刑を廃止するよう法務大臣に求めている。
